台湾人が東京のマンションを買い求めている事実Part2
この記事は、今年の1月の時点での事です。
私が台北に行ったのは9月でしたから、円安は更に進んでいて、日本の不動産への関心度は
より一層高まっていました。11月10日の台湾ドルと円のレートは1円に対して0.267657です。
9月の中旬で約2.85台湾ドルでしたから、もしも台湾の人が日本のマンション3000万円買おうとした場合、
9月と11月の今では、日本円で60万円分も安く買える計算になえります。凄いですねレートって。
● 台湾の投資家向けに首都圏の高級マンションなどを仲介する信義房屋（台北市）の日本法人は、
13年の成約額が前年の約4倍となる100億台湾ドル（約347億円）を突破した。
何偉宏・日本法人社長は「円安で東京の不動産価格は2割近く値下がりした。
経済大国の日本は、投資先としても安心できる」とブームの理由を説明する。
● 大手財閥・新光グループ傘下の新光国際開発（台北市）は、円安に加え、
東京五輪の開催決定を前面に出し、「50年に一度のチャンス」と銘打って、昨年10月末から
11月末の毎週木曜日に日本不動産の購入希望者を対象とした説明会を開催した。
説明会を知らせる広告を現地ビジネス紙に掲載すると、問い合わせが殺到し、
毎回40人近くが本社の会場に詰めかけた。
● 購入者の約7割が投資目的。中小企業オーナーや医者等の富裕層に加え、
サラリーマン、女性会社員の姿も。←コレ本当です。私は今まさに実体験しているので確信があります。
● 「シンガポールや香港では、ネット利回りが1〜2％台のケースがある」と、
台湾など向けに日本の不動産を販売している東急リバブルの牧野高樹海外営業部長は指摘する。
それと比べると、日本の物件は最近利回りが低下（価格は上昇）してきたとはいえ、
アジアの富裕層にとっては十分にうまみのある投資といえる。
実際、アジア太平洋地域において14年に不動産投資したい都市ランキングで、
東京は13年の13位からトップへと大躍進している。
2014年1月11日号・18日号 週刊ダイヤモンドより引用