5月, 2017
2030年の人口、東京の住宅事情はどうなる
東京の近未来の人口減少について、考えてみました。東京は世界基準から見ても「特区」であり政策的な優遇エリアと言えます。人が都市に集中する理由は、特殊な仕事があるからです。でも2020年頃から人口減少していくそうです。「東京の自治のあり方あり方研究所」の資料を見てみましょう。
日本全体の人口減少は2010年から既に始まっていて、東京は10年遅れて2020年から減って行くと予測しているそうです。
この図は、年代別の推移ですが、2010年と2030年を見比べると、何だか怖くなりますね。2030年を良く見ると、
サラリーマンでいられる22歳〜65歳と66歳以上の割合が約半分になっています。
1人の若者が1人の高齢者の税を、、数字上は1人が1人ですが、働けない若者もいるので1人が1.5人とかになるかもしれませんね。
いつの時代も若者も中年も、仕事を求めて大都市に集まります。現在の日本の求人倍率は21世紀に入ってからの最高値にあるそうで、大都市集中が起きています。
そうなると、大都会に出て来た者は住宅を必要として賃貸・売買を探します。この先不動産の価格はどうなって行くのかきになります。
東京都の予測では、人口のピークが最も遅いのは、1位/港区の2035年、 2位/中央区・新宿区・文京区の3区2030年、3位が8区ありピークは2025年となるらしく、11行政区が2020までにピークを迎えるらしいのです。どちらにも言えることは、東京23区内でさえ、一部を除いて早々に人口のピークを迎える訳ですね。
マンションを購入するのであれば、価格が下がりにくい1位〜3位が有利を選択するのが良いかもしれません。
賃貸は過密都市になればなるほど、賃料が高くなるので、1位〜3位外が探し安くなるのかもしれませんね。
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