「2019年問題」
国立社会保障・人口問題研究所が2013年に発表した推計によると、日本の世帯総数は2035年に4956万世帯にまで減少すると推計されています。
2019年で日本の世帯数が減少することで、それ以降の住宅市場は減少し、価格も下落するのでは?という大きな問題が懸念されています。これを「2019年問題」と呼んでいます。
今後、住宅市場は減少し、価格も下落するのでは?、価格が下がるまで待つべき?それとも購入すべき?と不安になる方もいるかと思いますが、購入時期ばかり考えてしまうと満足度の高い住宅を買い逃す可能性があります。
将来、住宅を購入しようと思うのであれば、予算に合った物件。心から欲しいと思える物件に出会えた時に購入すべきだと思います。
くれぐれも「2019年問題」という言葉に惑わされず満足のいくマイホームを手に入れていただきたいと思います。
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地価上昇が止まらない
2018年4月、東京の地価の上昇が続いています。
地価が高かったのは銀座2丁目「明治屋銀座ビル」前年より17.9%も上昇し1㎡で3,890万円と1991年代のバブルを超えました。
今回の地価上昇は東京都全域だそうです。
意外にも荒川区が地価上昇し、千代田区、港区、中央区が高止まりする中、都心に近い住宅地に実需が移ってきているみたいです。
足立区の北千住は、大学を誘致に成功し、東京電機大学や東京芸術大学などができた影響もあり、若者が流れて来て、街にはオシャレなお店も増え、若い子育て世代の家族が割安感のある北千住エリアに移り住む傾向にあると言われています。
通勤1時間以内の郊外の物件を選ぶ子育て世代が、これからの東京の姿を変えて行くのでしょう。楽しみです。
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不動産市場は三極化に向かう
本格的な人口減少時代の到来によって、今マンションの市場は3極化しています。
今後さらに格差が広がっていく可能性があります。
「価値維持あるいは上昇する 10~15%」
「徐々に価値を下げ続ける 70%」
「無価値あるいはマイナス価値に向かう 15~20%」
といった具合です。
不動産の価値は上昇する余地があるところもあります。
10%〜15%といったとこでしょうか。
しかし大半の約70%は下落していくでしょう。
年率4%づつ10年間下落したら価値は半値になります。そして残りの15%〜20%は無価値になります。
固定資産税を払う分だけ「マイナス価値」。誰も買いたい人がいない状態です。
上昇するのは都心の一等地だろうと思うかもしれませんが、そうとは限りません。
このことは、どのタイミングでどんな場所に、どのような不動産を買うか。で、
天地ほどの格差が生まれることを意味します。
資産化する「富動産」からマイナス資産となる「負動産」まで、
「勝ち組不動産」と「負け組不動産」がはっきりする時代といえましょう。
これから不動産を購入しようとしている方は良く見極めて購入ください。
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斬新なOne Central Park シドニー
オーストラリア、シドニーを訪れた際、面白いビルに遭遇。
調べたところ
■「セントラルパーク」プロジェクト概要
○敷地面積:58,000㎡
○1期(竣工済)マンション:1,428戸、商業施設:約18,000 ㎡、公園:6,330 ㎡
○2期(予定)マンション:約500戸、学生用住宅:約770戸、ホテル:約290室、オフィス:約6,000 ㎡、商業施設:約1,500 ㎡
○事業会社:積水ハウスオーストラリアホールディングス、フレイザーズ・プロパティ・オーストラリア
○事業完了:2017年
世界的有名な建築家であるジャン・ヌーヴェル氏、ノーマン・フォスター氏が中心となる
設計。
「Best Tall Building Worldwide(世界最高の高層ビル)」を受賞したそうです。
積水ハウスさん、なんか日本人として誇らしい。
シドニー中心部より南へ約2km、シドニーに行った際、ぜひ見ていただきたいと思うビルでした。
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未来の鍵を握るのは皆さんひとりひとり
日本は今、誰も経験したことの無い人口の踊り場にいるそうです。
確かに少子化が進み日本人の人口は減少する一方です。
しかも、登ってきた階段をそのまま降りるのではなくて別の階段を降りる事になるそうです。
今までの価値観は淘汰され、新しい価値観が生まれるのです。過去には戻らないし戻れないからですね。
今までのモノサシは通用しません。
人間性・共生性・地域貢献・地球貢献・信頼・安心・安全・公共性・相互扶助
この意識が広がっていくのだそうです。
生活も相当変わっていくでしょう。所有する文化から活用する文化へと、、。
人口減少で見えてくるもの、住まいもその一つ。空家が増えていく中、これを活用していく未来でもあります。これからは空きスペースをいかにして活用するか?に知恵を絞る時代になるでしょう。
現在もタワーマンションの建設が盛んですが、少し冷静に考えて見る必要もあるのかと、、思います。
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早めに繰り上げ返済や完済を目指す?
現在、国の借金は1000兆円を超えていて、増え続ける利子の他に財政赤字によってここ2、3年は毎年40兆円ほどが積み上がっているらしいのです。
今後もしばらくは赤字が続いて、仮に消費税を10%にしても到底プラスにはるはずがありません。
そして少子高齢化がさらに進むので、GDPが増えて税収が上がることも考えにくい。
このままではいずれ間違いなく日本国債は信用を失い、国家財政は破綻の道を辿ることに、、。
そこで、漠然と思う事が、、。今住宅ローンを受けている人は、少し注意しておいたほうが良いかもしれません。
低金利が続き0.6%の金利で借りられる住宅ローンもあるようですが、実際お金を借りているということは、返さなければなりません。
もしも近年3,000万円を35年ローンで借り入れてる人は、毎月79,208円の返済金額になりますね、確かに賃貸料よりはるかに安いのですが、35年間経済情勢が一定で有れば、凄くお得な話しです。
でも、もしもその一定が危ぶまれたとしたら、お金があるうちに繰上げ返済をして、完済しておくのも1つの選択肢ではないか?
または投資であれば手放すのも手ではないか?
不動産は一生に一度のお買い物と言われてきましたが、現代はそうでも無さそうです。物凄く経済に左右されるものですから、常に考えておいてほしいものです。
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2018年マンション瀑買い中国人が手放しはじめる
13年9月、2020年東京オリンピックの開催が決定しました。そのとき中国富裕層たちは投資用に東京湾岸エリアの超豪華マンションを次々と買い漁いました。
マンションの「爆買い」は2013〜2015年。日本の税制で、不動産を購入後5年以内に売却すると売却益の35%が税金で取られます。5年以上過ぎると税率21%に減額されます。14%も税金に差が出るということです。
マンション購入した中国人たちは、購入して5年後の2018年〜2019年には売却し始めると予想されています。
そうなったら、マンションを売る方が多くて買う人がいない。ということになり、購入した金額以上では売れないでしょう。それどころか、下げても売れないといった事態も予想されます。もしもタワーマンションをその時期に売ろうと考えている日本人の方がいたら、年内に売却されるといいかもしれません。
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2020年オリンピックの後、東京はマンハッタンになる??
2020年オリンピックの後、東京はマンハッタンになると言われているらしいのです
では何故マンハッタンになるかと言うと、相続市場が絡んでいるらしいです。
相続市場は1年間で47兆円規模だそうで、相続の現金を土地にすると評価額が下がり相続税が半分程度になるため、相続人は当然値下がりリスクの低い東京の物件を買うことになると言う訳です。
東京にお金が集まってくる仕組みに相続額の1割〜2割が入ってくるらしく、総額で4兆〜5兆円の規模になるそうです。そうなると東京都には1割の人口が集中しているため、東京都の不動産の価値が下がるわけがない。そういう発想になります。
中国の経済状況が不透明のため、中国資本の一部が東京に逃げてきているのも、東京にとってはアドバンテージといえるかもしれない。逃避資金なので、彼らは何でもいいからとにかく買ってしまう。これがある以上、東京の地価が下がることはないとの見方がされています。反対に地方はますます人口が減っていくはずです。
オリッピック後の東京のイメージは、ニューヨークのマンハッタンのようになる。人があまり住まなくなる場所と、竹のように上へ上へと伸びていく中心部とに二分される。
都心の建物は、住宅のビル化・高層化現象が間違いなく起きていくはずだ。そして、東京に住む人は、東京の超都心で暮らすか、地方で暮らすかという選択を余儀なくされる。皆が住中心部に住めば、そこに雇用が生まれ、生産性が上がっていく。日本にとっても東京のさらなる活性化は増して行くはずです。
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29年連続 銀座「鳩居堂」前が1㎡2360万円!
国税庁が1日発表した路線価によると、全国1位は銀座5丁目「鳩居堂」前、前年比9.7%上昇2360万円(1㎡辺り)。1986年から29年連続で全国一となった。そして、東京・大阪・名古屋の3大都市圏の中心部ではともに上昇したもようです。
鳩居堂前の路線価は1992年の3650万円が最高で、1997年には1136万円まで下がったけれど、今は上回りました。
2020年に、不動産バブルになると言われていますが、貨幣価値は下がっている訳ではないので、下がらない物件を見つけておけば
きっと下がっていないかもしれませんね。
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