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2020年オリンピックの後、東京はマンハッタンになる？？
2020年オリンピックの後、東京はマンハッタンになると言われているらしいのです
では何故マンハッタンになるかと言うと、相続市場が絡んでいるらしいです。
相続市場は1年間で47兆円規模だそうで、相続の現金を土地にすると評価額が下がり相続税が半分程度になるため、相続人は当然値下がりリスクの低い東京の物件を買うことになると言う訳です。
東京にお金が集まってくる仕組みに相続額の1割〜2割が入ってくるらしく、総額で4兆〜5兆円の規模になるそうです。そうなると東京都には1割の人口が集中しているため、東京都の不動産の価値が下がるわけがない。そういう発想になります。
中国の経済状況が不透明のため、中国資本の一部が東京に逃げてきているのも、東京にとってはアドバンテージといえるかもしれない。逃避資金なので、彼らは何でもいいからとにかく買ってしまう。これがある以上、東京の地価が下がることはないとの見方がされています。反対に地方はますます人口が減っていくはずです。
オリッピック後の東京のイメージは、ニューヨークのマンハッタンのようになる。人があまり住まなくなる場所と、竹のように上へ上へと伸びていく中心部とに二分される。
都心の建物は、住宅のビル化・高層化現象が間違いなく起きていくはずだ。そして、東京に住む人は、東京の超都心で暮らすか、地方で暮らすかという選択を余儀なくされる。皆が住中心部に住めば、そこに雇用が生まれ、生産性が上がっていく。日本にとっても東京のさらなる活性化は増して行くはずです。
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1年半ぶり日経平均株価2万円台回復
２日午前９時２５分時点の日経平均株価は前日比２１６円６４銭高の２万８１円１０銭。２万円大台は１５年１２月２日以来１年半ぶり。米雇用情勢の改善を背景とした米国株の最高値更新が影響した模様。
10年の表を見ると、2008年のリーマンショック後、2009年頃はどう見ても8,000円台まで下がったのがわかりますね。
マンション販売の供給戸数を比べて見ると如実にわかります。首都圏の販売戸数2009年を見ると4万戸欠けています。リーマン・ショック後以来の「契約率70％割れ」だったそうです。
このまま景気回復して行くかはわかりませんが、マンション価格は頭打ちの気配があるので、インフレになると住宅ローン金利が上がる可能性も重視して、住み替え、購入の意思がある人は、決断されると良いかもしれません。
オリンピックが終わった頃、買うと言う人もいますが、その頃に住宅ローン金利が上がっていたらもったいない気もします。
まさに、記事がでていました。
６月１日から適用される１０年固定の住宅ローンの金利について、大手銀行のうち４行はこのところの長期金利の上昇などを受けていくぶん引き上げます。
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2030年の人口、東京の住宅事情はどうなる
東京の近未来の人口減少について、考えてみました。東京は世界基準から見ても「特区」であり政策的な優遇エリアと言えます。人が都市に集中する理由は、特殊な仕事があるからです。でも2020年頃から人口減少していくそうです。「東京の自治のあり方あり方研究所」の資料を見てみましょう。
日本全体の人口減少は2010年から既に始まっていて、東京は10年遅れて2020年から減って行くと予測しているそうです。
この図は、年代別の推移ですが、2010年と2030年を見比べると、何だか怖くなりますね。2030年を良く見ると、
サラリーマンでいられる22歳〜65歳と66歳以上の割合が約半分になっています。
1人の若者が1人の高齢者の税を、、数字上は1人が1人ですが、働けない若者もいるので1人が1.5人とかになるかもしれませんね。
いつの時代も若者も中年も、仕事を求めて大都市に集まります。現在の日本の求人倍率は21世紀に入ってからの最高値にあるそうで、大都市集中が起きています。
そうなると、大都会に出て来た者は住宅を必要として賃貸・売買を探します。この先不動産の価格はどうなって行くのかきになります。
東京都の予測では、人口のピークが最も遅いのは、1位/港区の2035年、 2位/中央区・新宿区・文京区の3区2030年、3位が8区ありピークは2025年となるらしく、11行政区が2020までにピークを迎えるらしいのです。どちらにも言えることは、東京23区内でさえ、一部を除いて早々に人口のピークを迎える訳ですね。
マンションを購入するのであれば、価格が下がりにくい1位〜3位が有利を選択するのが良いかもしれません。
賃貸は過密都市になればなるほど、賃料が高くなるので、1位〜3位外が探し安くなるのかもしれませんね。
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オリンピックが終わってもマンション価格は下がらない？
都市部で地価が上昇し続けていますが、ピーク時の売却を狙っている投資家たち。
株やFX、不動産といった投資の世界は集団心理から形成され、皆がこれ以上は上がらないだろうという不安が集中すると売りが殺到し物件価格が一気に暴落し始める。これはセオリー。
売り時はオリンピックの手前の2018年頃が売り時なのではないかという投資家心理が多数を占めています。
ここ最近になって2020年の東京オリンピックの後に、2022年のサッカーワールドカップがカタールの代替国として日本の名前があがってきたそうです。
2022年に日本でワールドカップが開催されれば、オリンピック景気に引き続き、2022年まで好景気が続くことが予想され。不動産価格のピークは2021年くらいになるのかもしれません。
まことしやかに予想されていますが、気にしておいたほうが良さそうですね。チャンスは逃すな！です。
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外国人が選ぶ不動産会社 売買部門 2017年1月に選ばれました
外国人が選ぶ不動産会社 売買部門 (2017年1月版）
リアルエステートジャパンrealestate.co.jp は、「外国人が選ぶ不動産会社 売買部門(2017年1月版）」を発表しました。
このランキングは、リアルエステートジャパンが運営する日本最大級の外国人向けマルチリンガル不動産ポータルサイト「realestate.co.jp」を通じて1月にお問い合わせされた外国人のうち、アンケート調査対象177人からの有効回答を抽出した評価による、外国人向け不動産会社ランキングの賃貸部門上位３社となっています。
全国1位となったのは株式会社インサイトホーム（京都市山科区）、2位は株式会社リアルエステート（大阪市中央区）、3位はアジアンプロパティ株式会社（東京都目黒区）です。
問い合わせへの対応の早さ、日本で物件を購入したい外国人へのコンサルティング能力、外国人のニーズにマッチした物件の提案力などが、外国人から高い評価を受けました。リアルエステートジャパンは今後も、訪日・在日外国人向けの不動産ビジネスの発展に各不動産会社の皆様と取り組み、外国人投資家・バイヤーの国内不動産市場への参入に貢献してまいります。
「外国人が選ぶ不動産会社 売買部門（2017年1月版）」
全国1位：株式会社インサイトホーム（京都市山科区）
URL : http://www.insight-home.com/
全国2位：株式会社リアルエステート（大阪市中央区）
URL : http://re-estate.co.jp/
全国3位：アジアンプロパティ株式会社（東京都目黒区）
URL : http://ja.api.tokyo/
アジアンプロパティ株式会社は今後も頑張ってまいります。
東京への人口集中が止まらない＆2極化
東京の人口は1351万人、全国の10.6％を占めています。次に多いのが神奈川の913万人、その後が大阪884万人、愛知748万人、埼玉726万人、千葉622万人となっています。
東京へ人や若者が流れていく一番の理由は、「地方には仕事がない」というところです。そのため「地方は仕事がない→人が東京に行く→人がいないから企業も進出せず仕事が生まれない」という悪循環が起きているという見方もあります。
でも一方で、景気が悪い状態が長く続き、親世代が子世代を東京など遠くの大学へ出せなくなったことが背景にあるのか、ある若者たちに東京離れの傾向が出はじめていることがメディアでも取り上げられています。
『保育園落ちた日本死ね』というブログの投稿記事が非常に話題になりましたが、人口過密都市の闇の部分が浮き彫りになりました。何やらよく言う2極化という状況が加速しているのではないのでは？と思ってしまうのは私だけでしょうか。
経済学者のエンリコ・モレッティ著書の「年収は、住むところで決まる」が何となく物語っている気がします。
そこに語られている『クリエイティブ・クラス』がいて『イノベーション産業』が経済成長をリードしている。ということになるが、日本のITベンチャーやネット系の先進企業は渋谷や六本木等に集中する傾向があることは従来から指摘されていたし。しかも職住接近のライフスタイルも特にソフトウエアエンジニアの間では進んで来ています。
日本全体から見ると、東京に人が集中しているけれど、更に東京を覗いてみると、富裕層が頂点にいて以下は下流が大勢と言うことになるのか。もう準富裕層とアッパーマス層はおおよそマス層に飲み込まれて行く時代は遠くないのかもしれませんね。
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爆買いマンションは終わり
2015にチャイナマネーによるマンション爆買い現象が起き都内のマンション（湾岸タワーマンション）は
売れに売れ、1000戸規模のマンションの100戸が中国籍だと言います。
でも2016年後半になったら爆買いもおさまり、
オリンピック開催前に売り抜けようと売出しに転じています。
円高に加えて中国側の政策変更により風向きは変わり
湾岸エリアでは東京五輪を待たずして早くも「爆買いじまい」
となりそうな空気が漂っているそうです。
湾岸のマンション安くなるといいんですが、どうでしょう？ね
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不動産王トランプ大統領誕生 日本の不動産マーケットはどうなる？
2016年11月9日、嫌な予感がしていたアメリカの大統領選でまさかのトランプ氏が勝利してしまいました。
イギリスEU離脱といい、世の中が何となく歪みはじめているような。民主主義も貧富の差が拡大していくと結果的に、凄い金持ちの人が国を操るようになっていくのでしょうか。
不動産投資をしてアメリカの大統領にまで上り詰めたのなど前大見物です。
株価や為替は、トランプ勝利の次の日は一次、株は1000円下げ、為替は100円を割ったのですが
14日現在、ドナルド・トランプ氏の大統領選勝利を好感した買いが続いてます。
11日のダウ工業株30種平均は５日続伸し、過去最高値を連日で更新した。週間の上げ幅は959ドルに達し、過去最大となりました。
新政権の政策の恩恵を受けるとみられるインフラや金融など「トランプ銘柄」への買いが優勢だそうですが、
実際にトランプノミクスが始まるのは、まだ先なようですが、株式相場はもうそれを織り込みにかかっているそうです。
そして1年後あたりからトランプノミクスのブームの終焉を迎えるのではないか？と専門家は読んでいるそうです。
オバマ大統領の8年間、日本はアメリカに守られていたはずですが、もうそんな呑気な事を言っている場合じゃなくなってしまいました。
日本はのび太君で、アメリカのドラえもんが未来に帰ってしまう。そんな感じな気がしてなりません。
のび太くんはドラえもん無しで頑張れるか、アベノミクスに頑張っていただかないと。と思うのでした。
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本格的な人口減少時代に入った
この10年で世の中の状況が変わったと言えば、人口減少の時代に入ったとことです。この状況がこれから未来に向けて更に加速して行くのです。死亡人口が増えると、相続で土地が供給され、その量が増えます。これに対して、子供を産む人口は減っているので、需給バランスは悪化の一途をたどっています。たった10年で死亡人口は20％増え、出生人口は6％減っています。
ここで戸建ての問題が出て来ているようです。
マンション価格はリーマンショック前の水準より高くなり、戸建て価格の上昇幅はかなり控え目だ。こうして、マンションと戸建ての価格差が大きく開いたために、遅ればせながら「戸建ての割安感」が出てきており、マンションと競合するエリアでは価格の上昇傾向を見せ始めています。グラフを見ると一目瞭然です。
マンションはDINKS ・シングル・高齢者・セカンドハウス・投資の対象になりますが、戸建ては子育てにしかニーズがありません。実際に、相続で土地を手放しマンションに移り住む高齢者は少なくありません。
色々考えると、戸建てを購入するリスクみたいなものを感じてしまうのは、、。
今後、少子高齢化で人口が減り、地価は下がり続け、住宅は「空き家問題」が叫ばれるほど余っていく。そこで縮小均衡しながら私達が豊かな生活をするためには、賃料が取れる好立地物件に再投資の資金が向かい、賃料による評価体系によって資産価値を上げ、労働力不足の中で資産が稼いでくれる社会を創るという方向性が望ましいのではないのでしょうか。
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品川新駅の概要が決定。
東日本旅客鉄道は6日、開発を進めている「品川新駅（仮称）」の概要を発表した模様です。
「田町」駅から約1.3km、「品川」駅から約0.9kmに線路別島式2面4線（山手線、京浜東北線）“グローバル ゲートウェイ 品川”をテーマに、世界中から先進的な企業と人材が集い、多用な交流から新たなビジネスや文化が生まれるまちづくりを進めているそうです。
駅とまちを一体的な空間とするため、「エキマチ一体化」を展開、2024年頃にまち開きする予定。20年春には暫定開業するのだそうです。オリンピックに間に合わせるのでしょうか？
今後は更に品川駅界隈は新駅と共に発展していくことは間違いないでしょう。とすると、品川駅の周辺の土地評価も今まで以上に値上がりが予想されます。中古マンションを所有して投資するのも良いかもしれませんね。
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