‘知らせたい’ カテゴリー
すまい給付金
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。
消費税率10%になった場合、収入額775万円以下の人を対象に最大50万円を給付してくれます。
申請はコチラのサイトからできます。
http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html
消費税引き上げは2019年10月〜
8％から10％の差は2％、
住宅購入は少なくとも数千万しますから、例えば5,000万円の場合、消費税は100万円
結構な数字ですね。100万円
| 建物価格 | 建物の消費税 | |
|---|---|---|
| 消費税8% | 消費税10% | |
| 500万円 | 40万円 | 50万円 |
| 1,000万円 | 80万円 | 100万円 |
| 2,000万円 | 160万円 | 200万円 |
| 3,000万円 | 240万円 | 300万円 |
| 5,000万円 | 400万円 | 500万円 |
住宅購入を考えている人は増税前に買いたい人も多いと思います。
住宅ローンはどうなのでしょうか？
2018年９月に三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の４行が10年固定型の最優遇金利をそれぞれ0.05％引き上げました。
日銀が７月末に長期金利の小幅な上昇を容認したことが背景のようです。
大手行が徐々に住宅ローン金利を上げる傾向が鮮明になってきています。
良い物件があったら、迷っていないで
購入をお勧めします。
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理想と現実
賃貸・購入で、住まいを選ぶ時、どのようにして決めていますか?
殆どの人は不動産の営業マンに物件を案内して貰いアドバイスを受け、
その中で自分に会った物件を決める。のですよね。
私たちは数知れず案内をして思うことがあります。
みなさん、理想が相当高いです。
広くて安くて駅近で、新しくて駐車場がありペット可能な物件ありませんか？
と言った具合に、、。
正直言います。「無いとは言い切れませんがありません」。
でも、多くの方は理想の物件がこの世に必ず「ある」はず、と思い込んでしまうのです。
だから何件見ても、決断ができないのです。
お部屋探し、ご購入を考えている方にアドバイスいたします。
理想と現実をきちんと区別すること。です。
数ある物件を熟知しているのが不動産会社の営業マンです。
お客様がいくらインターネットで探しても、不動産会社の情報以上のものは探せません。
これは、不動産に限った事ではありません。
あなたの思う100％の条件を満たすものなど、本当は無いのです。
落とし所（妥協案）を決めてみてはいかがでしょう。
素敵なお住まいが決まりますように！
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2045年の東京都の人口は今よりも少し増加する！？
2045年の全国の人口は約1億642万人と予測されているらしく、東京都の人口は2018年現在より0.7％増となるなど都心部では人口減少はまだ先の話らしいです。
全国的にも都市部への人口集中が続くため、2045年にはほぼ2人に1人が首都圏で暮らすと予測されています。
他県から東京への人口流入は、人間として自発的な「選択」の結果に よるもので、こうした流れを政府などが意思 に反して政策的に誘導することは困難だと言われています。
東京都はこのような流入現象に対応して行く体制で、施策を総動員し、ハード・ソフト両面から必要な環 境整備を強力に進めてく方針だそうです。
そして３つのCITY（セーフ シティ、ダイバーシティ、スマ ート シティ）を実現し東京の課題解決と成長創出に取り組んでいくらしいです。
2018年の現在、近未来の東京は今よりも更に国際化して人口も増え多様な都市になっていることでしょう。
期待大なTOKYO 住まいもやはり東京都市部が良いようです！
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金融緩和と住宅ローン金利の関係
家を購入する時に殆どの人が住宅ローンを組みます。この住宅ローン金利は政治情勢の影響を受けて上がったり下がったりしています。
現在の住宅ローン金利は1％前後ととても低いです。では何故低いかと言うと金融緩和の影響を受けているからです。
この金融緩和を決めている人は黒田日銀総裁です。2018年4月8日に任期満了を迎えた黒田東彦日銀総裁ですが、政府の閣議決定し再任しました。今後どのような政策を出すかで住宅ローン金利にも影響は出てくると思われます。
日銀は2016年2月に景気刺激策として「マイナス金利政策」を打ち出しその結果、長期金利を中心に金利が大きく下落し「フラット35」などは金利は0.9%まで下落して、過去最低金利を記録しました。
このように日銀が金融政策によってコントロールしている市中の金利は住宅ローン金利に大きな影響を与えています。
2019年4月1日～2020年3月31日の期間限定で、住宅取得資金贈与の特例が1800万円増額されるそうです。これによって駆け込み需要を緩和する策ですが、今回の税制優遇の時限措置を上手に活用することを考ると良いかもしれなません。いずれにしても、2018年は消費税の駆け込み需要も少なからず起こるものと思われます。
購入を考えている方は、悩んでいないで購入してはいかがでしょうか。
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「2019年問題」
国立社会保障・人口問題研究所が2013年に発表した推計によると、日本の世帯総数は2035年に4956万世帯にまで減少すると推計されています。
2019年で日本の世帯数が減少することで、それ以降の住宅市場は減少し、価格も下落するのでは？という大きな問題が懸念されています。これを「2019年問題」と呼んでいます。
今後、住宅市場は減少し、価格も下落するのでは？、価格が下がるまで待つべき？それとも購入すべき？と不安になる方もいるかと思いますが、購入時期ばかり考えてしまうと満足度の高い住宅を買い逃す可能性があります。
将来、住宅を購入しようと思うのであれば、予算に合った物件。心から欲しいと思える物件に出会えた時に購入すべきだと思います。
くれぐれも「2019年問題」という言葉に惑わされず満足のいくマイホームを手に入れていただきたいと思います。
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地価上昇が止まらない
2018年4月、東京の地価の上昇が続いています。
地価が高かったのは銀座2丁目「明治屋銀座ビル」前年より17.9％も上昇し1㎡で3,890万円と1991年代のバブルを超えました。
今回の地価上昇は東京都全域だそうです。
意外にも荒川区が地価上昇し、千代田区、港区、中央区が高止まりする中、都心に近い住宅地に実需が移ってきているみたいです。
足立区の北千住は、大学を誘致に成功し、東京電機大学や東京芸術大学などができた影響もあり、若者が流れて来て、街にはオシャレなお店も増え、若い子育て世代の家族が割安感のある北千住エリアに移り住む傾向にあると言われています。
通勤1時間以内の郊外の物件を選ぶ子育て世代が、これからの東京の姿を変えて行くのでしょう。楽しみです。
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不動産市場は三極化に向かう
本格的な人口減少時代の到来によって、今マンションの市場は3極化しています。
今後さらに格差が広がっていく可能性があります。
「価値維持あるいは上昇する 10～15％」
「徐々に価値を下げ続ける 70％」
「無価値あるいはマイナス価値に向かう 15～20％」
といった具合です。
不動産の価値は上昇する余地があるところもあります。
10％〜15％といったとこでしょうか。
しかし大半の約70％は下落していくでしょう。
年率4％づつ10年間下落したら価値は半値になります。そして残りの15％〜20％は無価値になります。
固定資産税を払う分だけ「マイナス価値」。誰も買いたい人がいない状態です。
上昇するのは都心の一等地だろうと思うかもしれませんが、そうとは限りません。
このことは、どのタイミングでどんな場所に、どのような不動産を買うか。で、
天地ほどの格差が生まれることを意味します。
資産化する「富動産」からマイナス資産となる「負動産」まで、
「勝ち組不動産」と「負け組不動産」がはっきりする時代といえましょう。
これから不動産を購入しようとしている方は良く見極めて購入ください。
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早めに繰り上げ返済や完済を目指す？
現在、国の借金は1000兆円を超えていて、増え続ける利子の他に財政赤字によってここ2、3年は毎年40兆円ほどが積み上がっているらしいのです。
今後もしばらくは赤字が続いて、仮に消費税を10％にしても到底プラスにはるはずがありません。
そして少子高齢化がさらに進むので、GDPが増えて税収が上がることも考えにくい。
このままではいずれ間違いなく日本国債は信用を失い、国家財政は破綻の道を辿ることに、、。
そこで、漠然と思う事が、、。今住宅ローンを受けている人は、少し注意しておいたほうが良いかもしれません。
低金利が続き0.6％の金利で借りられる住宅ローンもあるようですが、実際お金を借りているということは、返さなければなりません。
もしも近年3,000万円を35年ローンで借り入れてる人は、毎月79,208円の返済金額になりますね、確かに賃貸料よりはるかに安いのですが、35年間経済情勢が一定で有れば、凄くお得な話しです。
でも、もしもその一定が危ぶまれたとしたら、お金があるうちに繰上げ返済をして、完済しておくのも１つの選択肢ではないか？
または投資であれば手放すのも手ではないか？
不動産は一生に一度のお買い物と言われてきましたが、現代はそうでも無さそうです。物凄く経済に左右されるものですから、常に考えておいてほしいものです。
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2018年マンション瀑買い中国人が手放しはじめる
13年9月、2020年東京オリンピックの開催が決定しました。そのとき中国富裕層たちは投資用に東京湾岸エリアの超豪華マンションを次々と買い漁いました。
マンションの「爆買い」は2013〜2015年。日本の税制で、不動産を購入後5年以内に売却すると売却益の35％が税金で取られます。5年以上過ぎると税率21％に減額されます。14％も税金に差が出るということです。
マンション購入した中国人たちは、購入して5年後の2018年〜2019年には売却し始めると予想されています。
そうなったら、マンションを売る方が多くて買う人がいない。ということになり、購入した金額以上では売れないでしょう。それどころか、下げても売れないといった事態も予想されます。もしもタワーマンションをその時期に売ろうと考えている日本人の方がいたら、年内に売却されるといいかもしれません。
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