13年9月、2020年東京オリンピックの開催が決定しました。そのとき中国富裕層たちは投資用に東京湾岸エリアの超豪華マンションを次々と買い漁いました。

マンションの「爆買い」は2013〜2015年。日本の税制で、不動産を購入後5年以内に売却すると売却益の35％が税金で取られます。5年以上過ぎると税率21％に減額されます。14％も税金に差が出るということです。
マンション購入した中国人たちは、購入して5年後の2018年〜2019年には売却し始めると予想されています。

そうなったら、マンションを売る方が多くて買う人がいない。ということになり、購入した金額以上では売れないでしょう。それどころか、下げても売れないといった事態も予想されます。もしもタワーマンションをその時期に売ろうと考えている日本人の方がいたら、年内に売却されるといいかもしれません。

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